2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これはまさにガバナンス調査委員会でも指摘されていることですから、ぜひ金融庁としても謙虚に受けとめていただきたいと思います。 これは、総理、もう一度お聞きしたいんですけれども、今まさに総務大臣と金融大臣が答弁したように、この質問をすると、結構両者がちょっと食い違ったことをおっしゃったり、なかなか利益相反するような面もあって、私はやはり総理のリーダーシップを期待したい。
これはまさにガバナンス調査委員会でも指摘されていることですから、ぜひ金融庁としても謙虚に受けとめていただきたいと思います。 これは、総理、もう一度お聞きしたいんですけれども、今まさに総務大臣と金融大臣が答弁したように、この質問をすると、結構両者がちょっと食い違ったことをおっしゃったり、なかなか利益相反するような面もあって、私はやはり総理のリーダーシップを期待したい。
このガバナンス調査委員会と板野理事が発注した内部監査、この二件だけを会計検査院に報告していない。これはどう考えても、失念じゃなくて、意図的に隠していた。誰が見てもそうじゃないですか。そういう議論をしているわけです。 その次、三月二十二日、このときも、「クローズアップ現代」の国谷キャスターが降板になった、これも結構問題になりましたよね。
また、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたけれども、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案、あるいはＮＨＫ出版の架空発注などの子会社の不祥事、不正経理、これを暴くことはできず、その調査も事実関係の後追いで、結果も概要だけの公表ということで、報告書は非公表というものでした。
二〇一四年三月、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたが、この調査委員会は、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案やＮＨＫ出版の架空発注といった子会社の不祥事、不正経理を暴くことはできず、これらは東京国税局の摘発によって初めて明らかにされました。
あの前会長肝煎りのガバナンス調査委員会報告書、私は匿名版を見ておりますが、内容は全然ぺらっぺらです。薄っぺらです。でも、それをもって、今減っていると一つ前の答弁で会長おっしゃいましたけど、今お答えいただいた平成二十七年度は本体四件、関連三件、二十八年度は本体四件、関連一件、二十九年は本体九件、関連ゼロ件。増えています。はっきり言って、効果があったのかどうかというのは疑問に感じざるを得ません。
○吉川沙織君 平成二十八年の国会答弁で当時の会長は、経営委員の皆さんの総意をいただいてこのガバナンス調査委員会の設置を行った旨の答弁もなされていますが、当時、会長は、監査委員として、このガバナンス調査委員会はいいよということで了とされたんでしょうか。
この三年間は、ゴルフ参加へのハイヤー使用問題やガバナンス調査委員会のずさんな契約といった前会長自身が生み出した問題のみならず、そうした前会長以下のＮＨＫ執行部を見てそんたくする体制がはびこり、組織としての筋と矜持が見通せなくなる中で、現場は何を努力すればいいのかが見えなくなり、ひいては組織、職員のモラル低下につながる悪循環に陥っていたと断ぜざるを得ません。
この矛盾こそ繰り返される不祥事の背景にあると、会長自身が立ち上げたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会が調査の中で指摘しています。
こうしたことから、平成二十六年三月には会長直属の機関であるＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会が設置され、五千六百万円にも及ぶ多額の費用を掛けて調査が行われました。しかし、結果として調査委員会ではＮＨＫアイテックにおける不正を見付けることができませんでした。
ただ、これ見てみますと、株式会社Ｎ13、これＮＨＫアイテックのことでございますが、このガバナンス調査委員会の報告書を五千六百万掛けて、アイテックの記述はたった十行。書いてあることは、内容は貸倒れと債権の回収方法の再検討を促すのみでございます。これで見付けられなかった、仕方ないというのは、私は一般国民の感覚からしたら到底容認できるものではありません。
平成二十六年八月二十六日に、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会報告書が出されています。その内容もさることながら、費用についても国会で大きな議論となり続けました。 この報告書、約五千六百万ということでございますが、私はこの数字について、弁護士でもなければ専門家でもありませんので、高いとか安いとかいうことは論評できません。
ただ、あの時点におきましては、私も着任間もなかったんですが、やはりこれは原因究明と再発防止をしなきゃいかぬということで、名前のとおり、ガバナンス調査委員会、これはＮＨＫのガバナンス体制が適当かどうかということを基本的に調べてもらったわけです。今委員は言及されませんでしたが、不正防止のために内部の監査委員会がもう一つ調査をやったわけです。
昨年、再三議論となったＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会、随意契約で五千六百万円もの受信料を使っておきながら十分な成果が出ていないにもかかわらず、同じ時期に同じような調査を、さらに五千万円もの受信料を使って別の監査法人に随意契約していたことも明らかになりました。
実際、それだけじゃなくて、その間、ＮＨＫビジネスクリエイト、ＮＨＫ出版の不祥事を受けて、籾井会長の下、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会というものが発足されていて、その調査を行っている間にこの問題も起きているというわけであります。そうした経緯を見ると、ＮＨＫ自身の自浄能力、これが発揮できていなかったとしか言いようがないと思うわけです。
次に、この委員会質疑や報道等によるＮＨＫの関連団体における不祥事について、いわゆるガバナンス調査委員会、先ほども出ましたが、この調査とは別に、それ以前にアドバイザリー業務ということで監査法人と契約を結んでいたということですね。改めて、この事実経過について簡潔に御説明ください。
しかも、この内部監査やガバナンス調査委員会でアイテックの不正が見抜けなかった、このことについての責任は一体誰がどのように取ったのか、また、不正を見抜けなかった調査委員会あるいはメンバーに対してどのような対応を取られたのか、この点、会長、お聞きします。
また、昨年、再三議論となったＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会報告書の約五千万円の随意契約という不透明な会計処理を行う一方、同時並行的に約五千万円をかけて別の監査法人に随意契約していたことも、この審議の過程で明らかになりました。一億円もかけて二億円の不正を見逃していたことになります。これだけの費用をかける必要があったんでしょうか。
○田村（貴）委員 監査法人による会計監査がある、監査役監査がある、自社の経理監査がある、ＩＳＯに基づく内部品質監査もある、ＮＨＫ内部監査室による監査もある、そして、関連団体ガバナンス調査委員会による調査、これだけあって、見抜けなかった。結果として、東京国税局の調査によって発覚をした。全くお粗末としか言いようがないと思います。
籾井会長直轄の関連団体ガバナンス調査委員会は、過去の子会社の不正事業をもとに立ち上げたものであり、その調査期間中にあるにもかかわらず、こういう不正が起こったんです。一体何を調査しておられたんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
ガバナンス調査委員会の報告書で、つまり、黒塗りのない分について把握しているかどうかということだろうと思いますが、放送法上、総務省はＮＨＫに対して提出を求める権限は有しておりませんので、黒塗りされていない報告書は持っておりません。
○高市国務大臣 まず、平成二十六年三月に二つの不祥事が連続して発覚したことを受けて、委員が御指摘のとおり、ＮＨＫが関連団体ガバナンス調査委員会を設けて、八月に調査報告書を取りまとめました。 にもかかわらず、その後も、昨年六月のＮＨＫアイテックの空出張の件、昨年七月のＮＨＫインターナショナルの危険ドラッグの件、そして昨年十二月のＮＨＫアイテックの架空発注の件と、不祥事が後を絶ちません。
○高井委員 去年あれだけ問題になって、経営委員長も監査委員も出席の総務委員会や予算委員会でも取り上げられて、この五千六百万円という金額のもう一つの小林調査会、ガバナンス調査会の妥当性の審議が行われているときに、一方でこういうことが並行して、しかも、このガバナンス調査委員会に資するためにこれはやっていたんだと会長も答弁されていますし、ＮＨＫからいただいた説明資料にもそういうふうに書かれております。
失念がほかにもあるかということでいいますと、ガバナンス調査委員会の契約につきましても、これは二十六年五月以降六回にわたって支払ってございます。最後の支払いが二十六年十月でございまして、本来は二十六年十一月に報告すべきでございましたが、これについても失念をしていたために、二十七年六月二十六日に会計検査院に報告をしてございます。
まず、ガバナンス調査委員会の調査とそれからＮＨＫの内部の内部監査室の調査というのは、根本的に違うわけでございます。 ガバナンス調査委員会とは、名前のとおり、我々のいわゆる関連企業に対するガバナンスがきっちりときいているのかきいていないのか、どういうところがだめなのか、そういうところを調査する委員会でございます。
きのうも、さっきも説明しましたけれども、二つの調査グループ、一つは外部に頼んだもの、一つは内部の内部監査室が調べたものというのは性質が全然違いまして、ガバナンス調査委員会というのは、我々の、ＮＨＫの要するに内部監査の方法が適切かどうか、本当にきちっとチェックできるようなシステムが備わっているかどうかというのを調べるのが主たる目的でございます。内部監査は、不正があるかどうかを調べる調査でございます。
それから、そういうわけで、利用されておるわけですが、この二つの委員会は、一つはガバナンス調査委員会、一つは不正の調査委員会というわけで、全部別々の、委員会ではございません、内部監査、内部調査でございますから、全く内容的には違う調査でございます。
○籾井参考人 ガバナンス調査委員会の報告を踏まえまして、我々としては、今、関連企業のリストラも含め、いわゆるゼロからの見直しという形で見直してやっている最中でございます。 そういう意味におきまして、私としましては、今後、不正が起こらないようにベストを尽くして努力をするつもりでおります。
したがいまして、帰って調べてみましたら、あの調査はＮＨＫの内部監査が行う調査でありまして、ガバナンス調査委員会というのは要するに我々の調査が非常に客観的になされているかどうかということをやる調査委員会なんですが、これは内部調査、うちの内部監査部が行った調査でございます。
○籾井参考人 まず、内部監査の調査につきましては、平成二十六年の三月に設置されましたガバナンス調査委員会にも提供して活用してもらっておりますし、実際には、調査結果は取りまとめてもらって、二十六年七月に報告がなされております。 成果物はそういう紙になって出てきているわけですが、実際にその結果、その後新たに発生した事態というのはないと思います、今のところは。
○籾井参考人 先ほども私は申し上げたと思うんですが、外部の弁護士で構成しましたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会、いわゆる小林委員会でございますが、これはＮＨＫビジネスクリエイトとＮＨＫ出版で起きました不正事案への対処やＮＨＫの指導監督が適切に行われたかどうかを調べていただいたわけでございます。
私はガバナンス調査委員会のときもお話ししましたけれども、五千六百万にも及ぶ契約を正式な場で諮らずに、少しずつ少しずつお金を出してやっているかのような説明を何度も何度も繰り返しされましたけれども、ああいう体質がよくないんだということを私は言っているわけですよ。
一昨年ですか、三月に、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会という、小林弁護士にお願いをして、子会社二十六団体全てを対象に調査をした。これは随意契約で五千六百万円でやっていたということが、当委員会でも昨年随分問題になりました。
このアイテックのガバナンス調査委員会の報告もそうですよ。しっかりとこの信頼を取り戻すことをちゃんとやっておけば、やっぱりこういうふうにならなかったんじゃないかなと思うんです。 もうここまで来ましたら、もう信頼がかなり地に落ちていますから、こんな状態で、例年来ますよね、三月、経営方針とか予算の審議、入れないですよ。
籾井会長は二年前に御就任されましたけれども、そのときから様々な改革をやられているんだろうなと、そういうふうに思いますが、その中で、ガバナンス調査委員会、ＮＨＫアイテックに関して調査やりましたよね。しかし、相当この件では時間を費やさせていただきましたが、そもそもそのアイテックに対してはどういう調査をしたのかと。
○参考人（籾井勝人君） ガバナンス調査委員会の調査が終わった当時は、ほかには不祥事が見付からなかったと考えておりました。率直に申し上げて、そのとおりでございます。実際には今回のアイテックの事案が既に進行していたということであり、誠に本当に申し訳なく、残念に思っております。
では、籾井会長、先ほど再発防止の話もされましたが、これは一昨年のときも、子会社のＮＨＫビジネスクリエイト、またＮＨＫ出版における多額の不正が明るみに出た際に、約五千六百万円も投じて、そしてＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会というものをつくって、そして関連子会社の内部統制の問題点をまとめているんですよ。
この調査で、共通する内部統制上の問題、各社固有の内部統制上の不備など、構造的な問題について、ガバナンス調査委員会から具体的な御指摘をいただきました。そのときの調査の過程で今回の事案について見抜くまでには至らなかったことはそのとおりでありまして、これは大変に残念に思います。
五千六百万円もかけて、そしてこのガバナンス調査委員会を立ち上げて、そのときも、もう不正はこれ以上ないという話をされたにもかかわらず、結局、それを見逃して、それは申しわけない、これはまた再発防止に努めると。 そんなことばかり言って、それが説得力を持ちますか。もう一度お答えください。
この調査で、共通する内部統制上の問題、各社固有の内部統制上の不備など、構造的な問題についてガバナンス調査委員会から具体的な御指摘をいただきました。 このときの調査の過程で今回の事案について見抜くまでに至らなかったことは、そのとおりでございます。これにつきましては、大変残念に思っております。
ガバナンス調査委員会後、どのようなことにコンプライアンス確保のために取り組んできたかというお尋ねだと思います。 ガバナンス調査委員会の報告を受けまして、ＮＨＫは十五の関連団体の中の内部監査体制がございます、ここにさらにＮＨＫ内部監査連絡会を設けまして、さまざまな研修や情報交換などを行いましてレベルアップに努めているところでございます。
第一に、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会への調査委託についてであります。 一つ目は、委託料は五千三百万円とのことだが、なぜ公表したのか、ＮＨＫ内部の情報公開のルールを変えたのか。まず、お伺いをいたします。